「新NISA」用の口座開設について
「新NISA」と口座開設先選び
さて「新NISA」の開始に向けて皆様、準備はされておりますでしょうか。
「どんな投資対象に投資するか」、「月々いくら投資するか」、それらももちろん大事ですが、まず大前提としてどどこで口座を開設するかはとても大事です。比較をしだすときりがないのですが、私は「新NISA」においては「投資信託」に関するサービスがどれだけ充実しているかが一つのカギだと思っております、そこで今回はその考えを元に証券口座開設を比較検討してみました。
なぜ「新NISA」において「投資信託」のサービス内容が重要なのか?
理由①「新NISA」において「つみたて投資枠」は「投資信託商品」が対象商品
「新NISA」の概要は下記表のとおりとなりますが、「新NISA」においては非課税枠が「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれています。年間の非課税額がそれぞれ120万円と240万円となっており、生涯の最大利用可能額は「成長投資枠」は1200万円までとなっています。つまり1800万円中600万円は「つみたて投資枠」です。
そして「つみたて投資枠」の投資対象商品は「つみたてNISAと同じ(長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託)」です。ようは投資枠を全て使い切る前提なら1/3は「投資信託商品」を購入する必要があるということなのです(会社によっては例外もあります)。
項目 | 新NISA | |
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
最大利用可能額 | 1800万円 (内成長投資枠には1200万円まで) | |
年間投資上限額 | 120万円 | 240万円 |
投資可能期間 | 無期限 | |
制度選択 | 併用可 | |
制度実施期間 | 2024年1月~ 制度恒久化 | |
対象年齢 | 18歳以上 | |
購入方法 | 積立 | スポット・積立 |
対象商品 | つみたてNISAと同じ(長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託) | 上場株式・ETF・ 公募株式投信・REIT等 (一部対象除外あり |
非課税保有期間 | 無期限 | |
ロールオーバー (移管) | つみたてNISA から不可 | 一般NISA から不可 |
成長投資枠においても「投資信託商品」は有力な投資対象候補
また「成長投資枠」においては様々な投資対象商品がありますが、その中でもやはり「積立投資商品」は有力な投資候補となります。当方の個人的な意見になりますが、正直「新NISA」においては1800万円分の枠を全て「投資信託」に投資するのが最適解の一つだと思っています。
投資信託のサービス内容をもとに、各社を比較する
さて「新NISA」の口座を開設するにあたっては下記の3種の場所で開設することができます。ネット証券・大手証券・銀行です。その三種の代表的な会社においてサービスにどのような違いがあるか比較してみたいと思います。特に今回は最終的な儲けに関わってくる内容に着目してひかくしてみました。
投資商品の比較
さてまずは取り扱い商品の比較です。下記は「旧NISA」の「つみたてNISA」における各会社の取り扱い本数と、同等商品(S&P500連動インデックスファンド)の信託報酬最安商品における信託報酬(購入した商品の管理にかかる費用です)を比較した表になります。
種別 | 会社名 | つみたてNISA 取扱い商品数 | 最安コスト商品 (S&P500連動) | 信託報酬 |
ネット証券 | SBI証券 | 193 | eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 0.09372% |
楽天証券 | 190 | |||
松井証券 | 186 | |||
マネックス証券 | 160 | |||
大手証券会社 (実店舗あり) | 野村証券 | 7 | 該当なし | – |
大和証券 | 26 | iFree S&P500インデックス | 0.2475% | |
銀行 | 三井住友銀行 | 4 | SMBC・DCインデックスファンド(S&P500) | 0.0968% |
みずほ銀行 | 8 | たわらノーロード S&P500 | 0.09372% |
まず、目につくのは取り扱い本数の違い、ネット証券が200近い商品を取り扱っている中で、大手証券会社・銀行はかなり取り扱い本数が少ないです。ただ同等商品で最も手数料が安いものを比べた場合そこまで大きな差はありません。
しかし野村証券に今回比較の対象とした「S&P500連動インデックスファンド」の商品がないように、本数が少ないということは自分が求めている種類の投資対象がない可能性が高くなるということなのでそういう意味でも取り扱い商品の本数が多い、ネット証券にやはり優位性があります。
ちなみに今回該当商品がなかった野村証券ですが、実は別の内容の商品(先進国インデックス投信)において信託手数料0%(条件あり)という目を疑うような低コスト商品があったりするので一概に本数が少ないからだめというわけでもないですw。
サービス(ポイント付与等)の比較
さて、サービスに関しては色々あるかと思います。細かいところを言えば「サイトの見やすさ」、「ツールの使いやすさ」、「サポート体制の充実」等あると思いますが、今回には直接お金に結び付く一つの観点に絞って比較してみました。すなわち継続的なキャッシュバック(ポイント付与等)の仕組みがあるかです。投資はお金を稼ぐためにするもの。ならばお金が儲かることをしてくれるということが選択の一つの重要なポイントになりますよね。
ちなみにポイントは以下の二つの種別に分けました
購入時のポイント付与:投資商品を購入した際、購入費用に応じて付与されるポイント
保有商品へのポイント付与:商品を保有していると、その金額に応じて付与されるポイント
○:一定期間毎に保有額に応じて付与 △:保有額が一定を超えると一回だけ付与 ×:付与なし
種別 | 会社名 | 購入時のポイント付与 | 保有商品へのポイント付与 | ||
方法 | 上限 | ポイント付与率 | |||
ネット証券 | SBI証券 | クレジットカード積立 | 50000 | 0.5%~5% | ○ |
楽天証券 | クレジットカード積立 | 50000 | 0.5%~1% | △ | |
楽天キャッシュ | 50000 | 0.5% | |||
松井証券 | × | – | – | × | |
マネックス証券 | クレジットカード積立 | 55000 | 1.1% | ○ | |
大手証券会社 (実店舗あり) | 大和証券 | × | – | – | × |
野村証券 | × | – | – | × | |
銀行 | 三井住友銀行 | × | – | – | × |
みずほ銀行 | × | – | – | × |
さて、こうしてみると一目瞭然ですが、購入時や保有時のポイント付与の面ではネット証券が強いですね。ポイント付与に関しては直接お金に関わってくる部分ですので特に重視したいところです。
まとめ
さて、どうだったでしょうか。正直、今回評価したのは、各会社のサービスの一部だけで、きっちり比較しようと思えば、もっと様々な項目を見ていく必要があるかと思います。しかし、直接、利益に関わってきそうな上記のような点についてみるだけでも、現状ネット証券と大手証券・銀行の間にサービス面で大きな開きがあるのがわかってもらえたのではないでしょうか?
今回は「投資信託」の内容に関して比較してみましたが、正直純粋な手数料等お金に関わる部分に関してはどの部分で比較しても現状、ネット証券が大手証券(実店舗あり)・銀行を上回っていることが多いです。よほどインターネットが苦手で直接対面して口座を開設したいということでもない限りはネット証券にで口座を開設するのをお勧めします。
それではまた明日 (´・ω・`)ノシ
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